勤務医でも、キャリアアップや副収入を目的としてアルバイトをする方は少なくありません。勤務医の収入とアルバイトの収入をあわせると、納める税金が高額となる医師もいることでしょう。できるなら節税したいと思いますよね。
アルバイト先が雇用契約でなく業務委託契約であると、節税できる可能性があることをご存じでしょうか。「医師のアルバイトを業務委託契約にするとなぜ節税できる？」「雇用契約と業務委託契約の違いは？」と思う方もいるかもしれません。
そこで今回は、雇用契約と業務委託契約の違いや節税の方法、業務委託契約のアルバイトについてまとめています。また、医師向けの節税方法について知りたい方はぜひ参考にしてください。
医師アルバイトは業務委託契約だと節税できる？
結論からいいますと「業務委託契約」であると節税できる可能性があります。ただし「必ず節税できる」とは限りません。その理由を知るためには、雇用契約と業務委託契約の違い、業務委託契約で節税する方法について理解しなければいけません。
以下で詳しく解説しますので、業務委託契約で節税をしたい医師はぜひ最後までお読みください。
雇用契約と業務委託契約の違い
アルバイトをしている医師は、勤務先とどのような契約をしているかご存じでしょうか？働く上で雇う側と雇われる側との間で、賃金や労働時間について必ず契約が結ばれます。
契約の種類は2種類あり、「雇用契約」と「業務委託契約」です。アルバイトの契約をどちらの契約を結ぶかで、働き方や節税できるかが変わってきます。
以下は、2つの契約の異なる点です。
| 雇用契約 | 業務委託契約 | |
| 賃金 | 給与（最低賃金の規制あり） | 報酬（最低賃金の規制なし） |
| 所得の種類 | 給与所得 | 事業所得・雑所得 |
| 勤務時間 | 法定労働時間で上限あり | 上限なし |
| 業務に必要な材料等の負担 | 使用者が負担 | 仕事をする人が負担 |
| 確定申告 | 青色申告できない | 青色申告できる（開業している場合） |
次項でそれぞれについて詳しく解説します。
業務委託契約とは
業務委託契約とは、事業主が特定の業務を委託する際に結ぶ契約のことです。委託した事業主は、委託した業務に対し「報酬」を支払います。雇用契約とは異なり、委託者と対等な立場関係になります。
業務委託契約は労働基準法が適用されないため、法定労働時間の上限設定や最低賃金の規制がないのも特徴です。時間や場所、業務の進め方は自由にできることが多いです。
業務委託契約の種類
実は、業務委託契約は法律上の用語ではありません。「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の3つをまとめて業務委託契約と呼んでいます。
| 委任契約 |
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| 準委任契約 |
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| 請負契約 |
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委任契約と準委任契約は、法律を扱うかで区別されます。そして、委任契約および準委任契約と請負契約の違いは、成果物が発生するかです。
例えば、塾の講師と生徒の関係も準委任契約です。塾の講師は生徒と準委任契約を結び「委任された業務」つまり生徒に必要な講習を与えます。そこで「成果」がなくても報酬が発生します。ここでの成果は「生徒が受験の合格やテストの点数を上げる」ことです。このケースのように、業務の遂行に成果がなくても報酬がもらえることが準委任契約です。
医師の診療は「準委任契約」
民法上、「医師の診療行為や医療行為」は準委任契約です。「法律行為以外の事務の処理を受任者に委任すること」と民法656条で規定されています。
医師と患者は準委任契約であり、医師が患者に診察や治療を提供し、患者がその行為に報酬を支払います。しかし、請負契約とは異なり、成果物が発生しなくても業務を遂行することで報酬が発生するのが準委任契約です。医師が行った診察や治療に対し、病気が治癒するという「成果物」になりますが、準委任契約では適切に業務が遂行されれば契約違反にはなりません。
雇用契約とは
「雇用契約」は契約が結ばれると、雇用主と労働者の関係になります。労働時間や休暇、給与を支払う頻度など、具体的に規定されるのが特徴です。支払われる賃金は「給与」と呼ばれます。
そして、業務委託とは異なり、業務に必要な材料や道具はすべて雇用主が準備します。医師であれば、診療や処置に使う薬や器具などです。
常勤医師でもアルバイト先が業務委託契約であれば節税できる
アルバイトで得た報酬は確定申告で必要経費を計上することで、節税が可能です。ふだんは雇用契約を結び病院で勤務する勤務医でも、アルバイト先では業務委託契約を結び報酬を受け取れます。
ただし、業務委託契約を結んでいるからといって、必ず節税できるというわけではありません。業務委託契約で節税を考えている場合は、確定申告で「青色申告」をする必要があります。さらに、青色申告をするには要件を満たす必要もあります。そのため、節税を考えている場合は、青色申告についてきちんとした知識を身につけておくとよいでしょう。青色申告については後に詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
青色申告をしなくても勤務医がアルバイトをして本業以外の収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。確定申告を怠るとペナルティが課されるため注意しましょう。確定申告について詳しく知りたい方は「医師バイトをやる人が理解するべき確定申告のポイントを解説」をお読みください。
業務委託契約でも雇用契約とみなされる場合
前述したように、業務委託契約を結んでいても勤務の実態が「雇用契約」と変わらなければ、税務調査で「報酬」は「給与所得」とみなされるため注意が必要です。
雇用契約か業務委託契約であるか判断される主なポイントは下記の4つです。
- 労働時間
- 管理者による指示や命令
- 賃金
- 材料などの負担
業務委託契約を結んでいても、実質は雇用契約であると裁判所で認定された麻酔科医の事例もあります。
（東京地方裁判所平成23年（行ウ）第127号） 業務委託契約を結んでいた麻酔科医の賃金が「給与」と判定された事例です。 麻酔科医は複数の医療機関から、決められた曜日に勤務し、定額の報酬を受け取るという契約を結んでいました。麻酔科医は「専門性の高い業務であるため、病院側から指示を受けていない。時間や場所を拘束される契約を結んでいない。麻酔科医の仕事を独立して行っている」と主張しています。業務委託契約を結び、法人口座に報酬を振り込んでいたにもかかわらず、実態が業務委託でないため雇用契約と判決されました。 以下が「雇用契約」と判断された点です。 ・報酬の基準が時間基準だった ・器械、器具、薬剤などの負担が病院側にあった ・業務内容や遂行方法に対する指揮命令があった ・勤務場所や勤務時間の拘束性があった
事例からも分かるように、書面上での業務委託契約であっても実際の働き方が重要となります。
医師のアルバイトで業務委託契約できる案件5選！
業務委託契約できるアルバイトは、自分に合った仕事を簡単に探せる医師向け求人サイトの利用をおすすめします。医師向け求人サイトは「【最新版】医師向けのバイト探しにおすすめなサイト10選！在宅でできるバイトも紹介」で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
ここでは、医師のアルバイトで業務委託できるおすすめの案件について紹介します。
労働衛生コンサルタント
労働衛生コンサルタントとは、労働衛生および安全に関して企業や組織にアドバイスし、労働者の労働衛生を向上させる仕事です。専門資格が必要ですが、医師は受験資格があるため資格を取得しやすいでしょう。
労働衛生コンサルタントの仕事は業務委託契約がほとんどで、勤務は月1回や週に1回程度が多いです。
遠隔読影
遠隔読影は、CTやMRIの画像を専門的に解析し、診断する仕事です。回線と端末があれば、どこでも遠隔読影できます。遠隔読影も業務委託契約がほとんどの仕事ですが、勤務実態がどのようであるか注意しなければいけません。
例えば、遠隔読影で午前9時から午後3時までの、時間当たりの賃金が支払われたら「給与」。読影件数1件当たりの成果で賃金が支払われたら「報酬」です。
さまざまな専門領域での読影アルバイトがあるため、放射線科専門医でなくても依頼を受けられます。
セミナー講師
一般企業や市民向け講座、製薬会社などでセミナー講師をするアルバイトも業務委託契約がほとんどです。研究成果や著者などで名が知られると、セミナーや講演会の依頼を受けやすくなります。自分の実績を広める機会にもなり、多くの報酬を得られる可能性もあります。
医療記事の執筆
医療記事の執筆は、執筆原稿に対し報酬が支払われる業務委託契約の仕事です。
WEB上で、健康や疾患に関する記事を目にすることが多いかと思います。公開される記事で大切なことは、記事の信憑性や信頼性です。信憑性や信頼性がなければ記事を読まれず、場合によってはトラブルにもなりかねません。そのため、医師が執筆する医療系記事が求められます。医師限定の執筆案件は高単価なことが多いため、人気のアルバイトのひとつです。
医療記事の監修
医療記事の監修も、業務委託契約のアルバイト案件です。医療系記事の信憑性や信頼性を高めるために、医師に記事の監修をしてもらいます。記事の執筆と同様に、監修する記事の本数ごとに報酬を受け取ります。パソコン1台あれば、すきま時間にどこでもできる案件であるため、多忙な医師にはおすすめです。
業務委託で請け負える仕事の幅を広げるためにプログラミングのスキルを身につけることもおすすめです。プログラミングのスキルは医療システムの開発にも役立ち、キャリアアップにつながる可能性もあります。医師にプログラミングがおすすめな理由は「【保存版】医師が副業で稼ぐにはプログラミングがおすすめな理由」にまとめていますので、ご参照ください。
医師アルバイト必見！業務委託契約して節税する際に知っておくこと
アルバイトで得た収入は、確定申告で青色申告することで節税できます。
確定申告には白色申告と青色申告があり、どちらを選択するかは自由です。青色申告は申請するには要件があり、少し複雑であるためきちんと理解しておく必要があります。比較的かんたんに申告できる白色申告に比べ、青色申告は煩わしい面もありますが納税額を抑えられるメリットは高いでしょう。高額所得者である医師は手続きの手間よりも、節税のメリットのほうが高くなる可能性が高いです。それでは以下で、青色申告の申請方法や計上できる経費について解説します。
青色申告について
青色申告によって最大65万円の青色申告特別控除を受けれますが、条件によって金額が異なります。
| 10万円または55万円の控除を受けれる条件 | (1)不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること
(2)これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること (3)(2)の記帳に基づいて作成した貸借対象表および損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、その年の確定申告期限(翌年3月15日)までに該当申告書を提出すること (引用：国税庁No.2072青色申告特別控除) |
| 65万円の控除を受けられる条件 | 上記の条件に加え、電子帳簿保存もしくはe-Taxによる電子申告をおこなうこと |
まず、国税庁で受け取るか国税庁のホームページからダウンロードして「青色申告承認証明書」を提出します。開業から2ヶ月以内に提出するのが期限です。また、青色申告承認証明書と合わせて開業届を提出する必要があります。
その他におこなうことは以下のとおりです。
- 複式簿記で帳簿付けをする
- 所得税の青色申告決算書を作成する
- 期限までに税務署に確定申告を提出する
現在では税務署に行かなくてもWEB上ですべて完結できます。
業務にかかわる経費
業務にかかわる経費を計上できます。
業務にかかわる主な経費は以下のとおりです。
- 通信費
- 水道光熱費
- 旅費交通費
- 地代家賃
- 消耗品費
例えば、遠隔読影のアルバイトの場合、パソコンを使用して仕事をするためパソコンの購入費や通信費を経費として計上できます。また、自宅で仕事をしているのであれば、水道光熱費の一部を計上が可能です。
経費計上にかかわる制度
さらに節税につながる「減価償却の特例」を使用をおすすめします。
通常、10万円以上の事業用資産は固定資産として、定められた年数に分割して計上します。しかし、個人事業主は、特定の条件を満たすことができれば「少額減価償却資産の特例」の利用が可能です。
この特例がつかえる条件は、以下のとおりです。
- 青色申告をしている
- 資産の購入価格が10万円以上から30万円未満
- 資産の年度内の上限額が300万円
10万円以上から30万円未満の減価償却資産を一括で計上できるので、さらに節税になります。
医師がアルバイト代を節税する青色申告以外の方法
節税を考えている医師に業務委託以外でおすすめしたいのが「プライベートカンパニー」の設立です。給与以外の事業所得をプライベートカンパニーの収入とすることで、法人税の適用を受けれるため、所得税より税額を抑えることが可能です。勤務医でも節税を目的とし、法人化している医師も少なくありません。プライベートカンパニーの設立によって、個人の所得税より納税額をおさえられます。高額所得者向けの方法でもあるので、医師は知っておいて損はないですよ。
プライベートカンパニーを設立する
プライベートカンパニーは、以下の2点を目的として設立する会社です。
- 資産の管理
- 節税対策
節税対策になるのは、個人の所得税より法人税のほうが税率が低いからです。
以下は法人税と個人で支払う所得税の比較です。
| 法人税 | 最大税率23.2％ |
| 所得税 | 最大税率45％ |
アルバイトの報酬や必要経費を会社の売上や経費と計上することで、個人の納税をせず法人税だけの納税ですみます。高収入である医師にとって、高額の節税となるのは、魅力的ではないでしょうか。
アルバイト代をプライベートカンパニーの売上にする
医師のアルバイトの報酬をプライベートカンパニーの売上として計上します。業務を遂行するにあたってかかった費用は計上できる経費です。例えば、セミナーの仕事を会社で引き受けた場合、セミナーの講師をするために必要な支出を経費として計上します。原稿料や通信費、交通費などです。個人で依頼を受けるより、会社で依頼を受けるほうが経費として計上できることが多くなるため、より節税が可能です。
現在すでにセミナーの講師や執筆などを行っている医師は、会社を設立することをおすすめします。納税額のメリットを考えると、基本的に給与とアルバイトの収入が年間所得が600万円以上が設立の目安です。
まとめ
今回の記事では、医師がアルバイトで収入を得るときに知っておきたい雇用契約と業務委託契約の違いやアルバイト収入を節税する方法、業務委託契約できる医師アルバイトを紹介しました。
青色申告の申請やプライベートカンパニーを設立することで、高所得者である医師が節税できる可能性があります。しかし、制度や申請についてきちんと知っておかなければ、税制上の優遇を受けられません。
副業のアルバイトでも高収入を得やすい医師は、多く節税できる可能性が高いです。働いたお金を少しでも手元に残すためにも、節税を考えてみてはどうでしょうか。